2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
そういった意味でも、緊急アピール以外の、人件費も含めてですが、ＵＮＲＷＡに対する支援、パレスチナに対する支援、大臣、是非今年もしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、御決意をいただきたいと思います。
そういった意味でも、緊急アピール以外の、人件費も含めてですが、ＵＮＲＷＡに対する支援、パレスチナに対する支援、大臣、是非今年もしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、御決意をいただきたいと思います。
全国市長会は緊急アピールを出している。つまり、新たな施策を行うために必要な財源については、地方消費税の増加分を充てることなく、国の責任において全額を国費で確保すること、こういうふうに求めているというのが実態でしょう。
今年二月二十八日には、国連人権法や国際人道法の専門家のデービッド・ケイ氏ら四人が緊急アピールを出して、山城議長の逮捕や長期勾留に懸念を示し、日本の表現の自由や集会の自由への萎縮効果も懸念されると述べています。デービッド・ケイ氏は、我が国の表現の自由の現状を調査した国連の特別報告者でもあります。
そして、拠出根拠ですが、これは、内容としまして、難民問題を含む人道・テロ対策、社会安定化のための支援事業、あるいは感染症や気候変動などの地球規模課題への対応のための支援事業、こういったものでありますが、根拠としましては、これ、当初予算、この編成時には予測できなかった新たな動き等に対応するため、さらには国際社会が緊急アピール等によって協力して特定の課題について資金を拠出することが求められた場合など、こうした
ことし十月ですが、日本劇作家協会、日本俳優連合、日本劇団協議会、日本演出者協会など、特に演劇関係の七団体が、ＴＰＰと著作権に関する緊急アピールというものを出しました。その中で、保護期間の大幅延長について、遺族の収入増には結びつかず、逆に大多数の作品の死蔵を招き、新たな創造を困難にするという批判をしております。
もう一つ、日本劇作家協会等が発表した、ＴＰＰと著作権に関する緊急アピールと題する文書の中において、保護期間の延長については、これは委員が御指摘をされましたけれども、遺族の収入増に結びつかず、逆に大多数の作品の死蔵を招き、新たな創造を困難にする等の懸念が表明されていることは承知をしております。
ＵＮＲＷＡは、シリアやガザにおける情勢が毎年大きく変化するのを受けて、自らの一般予算を組むわけですが、この一般予算とは別に、それぞれ緊急ニーズに基づいて緊急アピール予算というものを自ら編成しています。一般予算とその緊急アピール予算、ＵＮＲＷＡ自身がこの二つの予算を編成するということを行っているわけです。
ただいま申し上げました母子保健あるいは予防接種を含めた保健分野の支援でございますけれども、こういった中身は緊急アピール予算の中に入っております。日本政府といたしましては、そういった緊急アピール予算に入っているものに対応させた形で先ほど申し上げたような金額を拠出させていただいているということでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 今、委員のお話も聞いておりまして、緊急アピール予算の中には緊急性ということにおいて線引きをするのは大変難しいものも含まれていると存じます。 ただ、先ほど来答弁させていただきますように、我が国の補正予算による対応につきましては、このＵＮＲＷＡの予算、一般予算ではなくして緊急アピール予算として別建てで組んできた予算そのものに対して対応しているということであります。
また、七月六日には、全国百四の地方議員が、番号利用拡大法案の廃案、番号通知の延期を含む導入スケジュールの全面見直しなどの緊急アピールを公表しました。 このような地域の声を真摯に受け止めるべきではないですか。
つまり、我々は、こういう状況の中でしっかり分析をし、調査結果を明らかにすること、そのためにはオスプレイの飛行を中止するということを、昨日、沖縄県選出国会議員五人の連名で、ハワイ州空軍基地におけるＭＶ22オスプレイ墜落事故等に対する緊急アピールをさせていただきました。
つい先日、条約締約国での会議もあったそうですけれども、これは二年に一度しか開かれないということですが、緊急アピールとかを出して、日本政府として国際社会に味方をつくる。これは個人的な見解ですが、さきの大戦でやはり日本が失敗したのは、国際社会を味方にするのにちょっと失敗した。あと、尖閣のときもそうです。
を掲げ、全国一律に子供の医療費無償化、保育料、幼稚園授業料負担の軽減、産科、小児科等の地域医療の充実を求める国への緊急アピールを発表しています。 総理、本気で地方での人口減に歯止めを掛けるつもりなら、こうした自治体の取組や市長会の要求に応え、保育料の無料化、子供の医療費の無料化に国として踏み出すべきではありませんか。 最後に、消費税の一〇％への引上げについてです。
また、危険ドラッグ対策につきましては、大きく二つ、規制によります、使わせない環境づくりばかりではなく、啓発によります、使わない人づくり、それも重要でありまして、関西広域連合におきましては、連合議会の議論などを背景といたしまして、本年の九月の二十三日に、関西二千万府民・県民の皆様に対しまして「「危険ドラッグ」撲滅に向けた緊急アピール」を発し、危険ドラッグ問題に対する正しい理解と協力を求めたところであります
まず飯泉知事にお伺いしたいんですが、この緊急アピール、私もこれを拝見したときに、本当にしびれました。 といいますのは、これは結局どう書いてあるかというと、もちろん使用した者への健康被害に加え、交通事故などの二次被害により無関係な人々のとうとい命まで奪われている現状は、まさにテロ行為にも匹敵する異常な状態だと。
昨日北海道では道民会議、緊急アピールをまとめ、安倍総理、甘利ＴＰＰ担当大臣、そして林芳正農林水産大臣にアピールを郵送するというふうに新聞に出ておりますので、今日辺りそれが届くだろうというふうに思います。
いっときは八百億円じゃないかといううわさもございましたけれども、御努力をしていただいて四百億ぐらいにおさまったということでありますが、当時、東京、神奈川、愛知、大阪の四知事名で緊急アピールも出されたり、地方分権の基本的な考え方にそぐわない、強く反対するという全国知事会の声明も発表されました。
確かに、一九九六年、当時まだ文部省でしたけれども、大臣の緊急アピールの中に、深刻ないじめはどの学校にもどのクラスにも起こり得る、こうした内容でございます。
先日、実は、福島県のうちの党の本部でありますけれども、代表が第一原発を視察したということで緊急アピールを行ったと。やはり原発の廃炉に向けた取組、それから安全対策、それから県民の不安解消、そういったことを考えてまいりますと、非常に山積みされていてなかなか解決ができていないと。やはり国や東電が速やかに対応するように強く指摘しておりました。
そして、今年出した私の関係する学会の緊急アピールで、三・一一をこの地球倫理国際日にしようという呼びかけを始めているわけであります。 そして、具体的には、今年九月の総会にオバマ大統領がイニシアチブを取ってその場でこのサミットを実現すると。そして、オバマ大統領は、このプラハ演説以来、まだ世界が待ち受けている第二弾が出てきていないわけです。
○鹿野国務大臣 今江藤先生からの御指摘の森林整備加速化・林業再生事業というふうなものにつきましては、過般、七月十二日から十三日に秋田県で行われた知事会でも、東北六県から緊急アピールとして出されて、それを支援していこう、こういうようなことが打ち出されたということも承知をいたしております。
九州経済同友会が原発の早期再開を求める緊急アピールを採択したという記事が掲載された。日本経済、国民生活が深刻な事態になると述べたと書いてありました。待ってください。国民生活に未曾有の打撃を与えたのは東京電力福島第一原発の事故です。この事故で、多くの高齢者が厳しい避難生活を強いられています。子供の将来を心配し、子供と一緒に福島県外で生活している母親たちもいます。将来に絶望して自殺した人たちもいます。
そのときに、通例だと特例公債ということで市中発行のことをやっていたわけでありますが、この大震災が起こると、私は、それはだめだ、それじゃ足りない、これはもう日銀直接引き受けをやってもらうしかないというのが私の考えでありまして、この点は緊急アピールで皆さん方のお手元にも配付させていただいております。
保育園を考える親の会が緊急アピールを出されました。都市部の待機児童問題は一刻も早く解消しなければなりません。とはいえ、国基準以下の保育条件となり、働くために子供たちにとって望ましくない環境を選択せざるを得ないことは保護者の本意ではありません。子供にとって最低限である国基準を満たした保育施設を緊急に増やしていただくことが必要です。
全国社会福祉協議会、全国保育協議会、全国保育士会が、子供の育つ環境を壊さないでください、認可保育所の最低基準の堅持をとの緊急アピールを十月の九日に出されました。また、全国私立保育園連盟も、子供の発達を保障するいまだ最低限のものであり、現在の最低基準の維持向上は何より求められる事項ですとの考え方を十月二十八日に発表されました。日本保育学会も同趣旨の緊急アピール声明を十一月の二日に出されております。